はじめに

2024年4月1日から、これまで任意だった相続登記が義務化されました。

 

それに伴い、

こういったお問い合わせを受ける機会が多くなりました。

 

このコラムでは、相続登記の義務化により、私たちがしなければいけないことを解説していきます。

 

 

相続登記義務化の概要

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続した方の名義に変更する手続きのことです。

 

今回の義務化で、不動産の相続を知った日から３年以内に「相続登記」を、または遺言により不動産を取得したことを知った日から３年以内に「所有権移転登記」を行うことが義務化されました。

 

さらに、義務化以前の相続も対象となっており、義務化前に相続したことを知った不動産は、2027年（令和9年）3月31日までに登記する必要があります。

 

正当な理由なくこの義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

 

参考：法務省/相続登記の義務化

 

 

相続登記に必要な書類

相続登記には、様々な書類が必要となります。主なものとしては、

 

などがありますが、必要な書類は状況により異なりますので、詳しくは

法務局ＨＰ
「登記手続きハンドブック」
相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等

をご覧ください。

 

「書類集めが大変そう…」
そう感じた方もいるかもしれません。特に長年放置された不動産の相続登記の場合、相続人が増加し、書類収集が大変になってしまう場合もあります。

 

 

行政書士にできること

ご安心ください。そんなときは行政書士の出番です。
相続に行政書士？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、必要書類の収集や遺産分割協議書の作成など、様々な手続きをサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。
具体的には、

• 戸籍謄本や住民票などの書類収集
• 相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の交付申請
• 遺産分割協議書の作成
• 司法書士との連携

など、相続手続きに必ず必要になる作業のお手伝いをすることができます。

 

 

まとめ

相続登記の義務化により、期間と罰則が定められました。また、放置期間は長くなればなるほど相続人間での合意が難しくなります。
面倒だからと後回しにしていると、３年という期間はあっという間に過ぎ去ってしまいます。早めに手続きを進めておきましょう。

 

行政書士は、司法書士や税理士など、他士業の方と連携しながらあなたの相続手続きをサポートすることができます。
まずは当事務所まで、お気軽にご相談ください。