遺言書を安全に保管したい方へ。メリット・デメリットを解説
遺言書の保管場所、どこにしよう? 自宅保管、銀行貸金庫、法務局…それぞれのメリット・デメリットを徹底比較! 自筆証書遺言と公正証書遺言の保管方法についても、安全性と費用面から解説します。あなたの大切な遺言書を安全に保管する方法を見つけましょう。

遺言書を安全に保管したい方へ。メリット・デメリットを解説

 

 

はじめに

遺言書は、あなたの大切な想いを将来に伝えるための重要な書類です。しかし、せっかく作成した遺言書も、適切に保管されなければ、紛失や改ざんの危険にさらされ、あなたの想いが届かない可能性があります。遺言書の保管場所を適切に選ぶことは、遺言内容を確実に実現し、相続トラブルを未然に防ぐために非常に重要です。
ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言に分けて、保管場所の安全性と必要な料金について比較します。

 

 

自筆証書遺言

自身で手書きして作成する遺言書の保管場所として考えられる選択肢を以下に紹介します。

自宅

安全性 料金
低い:自宅での保管は紛失や盗難、火災などのリスクが高く、保管中の安全対策も自身で行う必要です。 無料:自宅での保管には特別な料金はかかりません。
  • 自宅での保管は費用がかからず便利ですが、安全性に大きなリスクがあります。
  • 特に家族が遺言書を見つけられない場合や火災で損失するリスクを考慮する必要があります。

 

銀行の貸金庫

安全性 料金
高い:銀行の貸金庫は盗難防止や耐火性能が高く、非常に安全です。 利用料金:年間利用料金が1万円~必要になります。具体的な料金は銀行ごとに、保管場所の大きさによっても異なります。
  • 銀行の貸金庫は安全性が非常に高いですが、年間利用料金が発生します。
  • 費用がかかっても重要書類や貴重品を安全に保管したい方に適しています。

 

法務局の遺言書保管制度

安全性 料金
高い:法務局がデータでも管理しているため、信頼性が高く安全です。 手数料:初回に保管手数料として1通3,900円、閲覧や証明書の交付の手数料として800~1,700円必要になります。
  • 法務局の遺言書保管制度は高い安全性とリーズナブルな料金を提供します。
  • 検認手続きが不要な点も大きなメリットです。

 

 

公正証書遺言

公証役場で作成する公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、非常に安全です。

安全性 料金
高い:原本が必ず公証役場に保管され、また、二重に保存するシステムを構築されているので、紛失や破棄、改ざん等の恐れもありません。 手数料:作成時の手数料が政令で定められており、財産価額によって変動します。また、証人費用や出張費用がかかる場合もあり、数万円必要になります。
  • 公証役場での保管は、法的な有効性と高い安全性を提供しますが、作成時に手数料がかかります。
  • ただし、遺言者の死亡後50年、証書作成後140年または遺言者の生後170年間保存され、検索は無料で閲覧や謄本も数百円でできます。
  • 確実に遺言書を残したい方に適しています。

 

 

まとめ

遺言書の保管場所を選ぶ際には、安全性と料金のバランスを考慮することが重要です。
自筆証書遺言は自宅、銀行の貸金庫、法務局の保管制度などが選択肢となりますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。
一方、公正証書遺言は公証役場での保管が標準であり、安全性が非常に高く、法的な効力も保証されます。
遺言書は特に重要な書類ですから、信頼できる保管場所を選ぶことをお勧めします。

 

遺言書の保管場所選びは、あなたの想いを確実に未来へ繋ぐための大切な選択です。それぞれの保管方法のメリット・デメリットを理解し、あなたの状況に最適な方法を選びましょう。もし、保管場所選びや遺言書作成についてお悩みなら、お気軽にご相談ください。