はじめに

遺言書の内容によっては、あなたの遺留分が侵害されているかもしれません。
遺留分とは、一定の法定相続人に保障された最低限の相続分のことで、遺言によって奪うことはできません。もし遺留分を侵害された場合、あなたは「遺留分侵害額請求権」を行使することができます。

 

今回は、遺留分侵害額請求権について、わかりやすく解説します。

 

 

遺留分侵害額請求権とは？

遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者（配偶者、子、直系尊属）がその遺留分を侵害された場合に、侵害額を請求する権利のことです。遺言によって遺留分が侵害された場合、遺留分権利者はその侵害額を金銭で補填するよう請求できます。

 

 

遺留分侵害額の算出方法

1. 相続財産の総額を算出する
2. 各遺留分権利者の遺留分を計算する
3. 実際の相続分と遺留分を比較し、侵害された遺留分の額を特定する

 

例）
家族構成：被相続人・配偶者・長男・長女
相続財産：3,000万円　である場合

 

• 配偶者：1/2
• 長男と長女：それぞれ1/4

 

• 配偶者：1/2 × 1/2 = 1/4（750万円）
• 長男と長女：それぞれ1/2 × 1/4 = 1/8（375万円）

 

仮に、遺言で全財産3,000万円を長男に相続させるとした場合、配偶者と長女の遺留分が侵害されることになります。

 

• 配偶者：750万円
• 長女：375万円

 

これらの金額が遺留分侵害額として、長男に金銭で請求できる額となります。

 

遺留分侵害額請求権の行使手続き

1. まずは話し合い：相続人同士で話し合い、合意に達することができれば、遺留分侵害額の支払いが行われます。後のトラブルを避けるため、合意書を作成し書面に残しておきましょう。
2. 内容証明郵便で請求する：話し合いで解決できそうになければ内容証明郵便で遺留分侵害額請求書を送りましょう。請求したことの証明と時効をストップすることができます。
3. 法的手続きをとる：それでも合意に達しない場合は、家庭裁判所に調停や訴訟を申し立て裁判所の判断を仰ぐことになります。

 

遺留分侵害額請求権の時効

遺留分侵害額の請求は、「相続開始から10年以内で、遺留分権利者が遺留分の侵害を知った時から1年以内」に請求を行う必要があります。これを過ぎると時効が成立し、遺留分侵害額請求権は消滅します。

 

 

まとめ

遺留分侵害額請求権は、相続人の権利を守るための重要な制度です。
しかし、権利の行使には時効など知っておかなければいけない点がいくつかありますのでご注意ください。
本コラムが参考になれば幸いです。