成年後見制度について詳しく解説。認知症や知的障害、精神障害などにより自身の財産管理や日常生活が困難な方を保護するための制度である成年後見制度の概要について説明します。行政書士佐伯和亮事務所のサポートで、適切な成年後見制度を利用しましょう。
任意後見契約を締結しても、本人の判断能力の低下が確認できなければ開始の申し立てをすることができません。
身寄りのない方や一人暮らしでご家族が遠方に住んでいる方などは特に難しいところです。
見守り契約では支援者が定期的に連絡や訪問し、健康状態や生活状況、判断能力を確認します。
また、緊急時には迅速に対応することが可能です。
訪問や連絡の頻度および内容は、お客様のご要望に応じて柔軟に設定できます。
見守り契約は健康状態や生活状況、判断能力を確認する内容の契約なので、
身の回りのお世話、例えば買い物を頼んだり家の用事をお願いしたりすることはできません。
見守り契約を締結することで遠方に住む家族にとって、大きな負担を軽減できますし、
定期的な見守りにより、利用者とその家族に安心感を提供しますが、単体ではカバーできない部分がありますので、
他の契約と組み合わせることが重要です。