30日以内に届出が必要な変更手続きについて

変更後30日以内！建設業許可の変更手続きについて

このページでは、変更があった日から30日以内の届出が義務付けられている変更事項について、具体的な必要書類を詳しく解説いたします。

14日以内の届出事項と比較すると、緊急性はやや低いものの、これらの手続きを怠ると、決算変更届や更新申請に影響を及ぼす可能性があります。また、最悪の場合は許可取消しとなる可能性もあります。期限内に適切な届出を行い、許可を適正に維持しましょう。

このページの目次

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対象となる変更事項
各種変更手続きに関する注意事項
建設業許可の変更手続き、お困りではありませんか？

対象となる変更事項

商号又は名称
営業所の名称・所在地
営業所の新設
営業所の廃止
営業所の業種追加
営業所の業種廃止
資本金額
役員等（就任・改姓等・離任）
個人事業主・支配人の氏名
支配人（就任・離任）
廃業（全部・一部）

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商号又は名称の変更手続き

必要書類	変更届出書（様式第22号の2）登記事項証明書営業の沿革（様式第20号）

営業所の名称・所在地

必要書類	変更届出書（様式第22号の2）登記事項証明書
必要に応じて	営業所確認書類（現況写真）

※営業所に係る変更がある場合は、変更届出書（様式第22号の2）第2面が必要。

営業所の新設・廃止

	新設	廃止
必要書類	変更届出書（様式第22号の2）専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）誓約書（様式第6号）身分証明書登記されていないことの証明書 or 診断書専任技術者証明書（様式第8号）令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）令第三条に規定する使用人の調書（様式第13号）登記事項証明書営業所確認書類（現況写真） ※営業所の代表者及び専任技術者に関する届出も必要	変更届出書（様式第22号の2）届出書（様式第22号の3）専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
必要に応じて	健康保険等の加入状況（様式第7号の3）資格証明書実務経験証明書（様式第9号）指導監督的実務経験証明書（様式第10号）	健康保険等の加入状況（様式第7号の3）

新設

廃止

必要書類

変更届出書（様式第22号の2）
専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）
誓約書（様式第6号）
身分証明書
登記されていないことの証明書 or 診断書
専任技術者証明書（様式第8号）
令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
令第三条に規定する使用人の調書（様式第13号）
登記事項証明書
営業所確認書類（現況写真）

※営業所の代表者及び専任技術者に関する届出も必要

変更届出書（様式第22号の2）
届出書（様式第22号の3）
専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）
令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）

必要に応じて

健康保険等の加入状況（様式第7号の3）
資格証明書
実務経験証明書（様式第9号）
指導監督的実務経験証明書（様式第10号）

健康保険等の加入状況（様式第7号の3）

※営業所に係る変更がある場合は、変更届出書（様式第22号の2）第2面が必要。

営業所の業種追加・廃止

	業種追加	業種廃止
必要書類	変更届出書（様式第22号の2）専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）専任技術者証明書（様式第8号）	変更届出書（様式第22号の2）専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）
必要に応じて	資格証明書実務経験証明書（様式第9号）指導監督的実務経験証明書（様式第10号）	届出書（様式第22号の3）

資本金額

必要書類	変更届出書（様式第22号の2）株主（出資者）調書（様式第14号）登記事項証明書営業の沿革（様式第20号）
必要に応じて	役員等の一覧表（様式第1号別紙1）

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役員等（就任・改姓等・離任）

	就任	改姓等・離任
必要書類	変更届出書（様式第22号の2）役員等の一覧表（様式第1号別紙1）誓約書（様式第6号）許可申請者の調書（様式第12号）登記事項証明書	変更届出書（様式第22号の2）役員等の一覧表（様式第1号別紙1）登記事項証明書
必要に応じて	身分証明書登記されていないことの証明書診断書常勤役員等証明書（様式第7号又は7号の2）常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙又は7号の2別紙1，2）	常勤役員等証明書（様式第7号又は7号の2）常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙又は7号の2別紙1，2）

個人事業主・支配人の氏名

	個人事業主	支配人
必要書類	変更届出書（様式第22号の2）	変更届出書（様式第22号の2）令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）登記事項証明書
必要に応じて	常勤役員等証明書（様式第7号又は7号の2）常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙又は7号の2別紙1，2）	常勤役員等証明書（様式第7号又は7号の2）常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙又は7号の2別紙1，2）

支配人（就任・離任）

	就任	離任
必要書類	変更届出書（様式第22号の2）誓約書（様式第6号）身分証明書令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）令第三条に規定する使用人の調書（様式第13号）登記事項証明書	変更届出書（様式第22号の2）令第三条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）令第三条に規定する使用人の調書（様式第13号）
必要に応じて	登記されていないことの証明書診断書常勤役員等証明書（様式第7号又は7号の2）常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙又は7号の2別紙1，2）	常勤役員等証明書（様式第7号又は7号の2）常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙又は7号の2別紙1，2）

廃業（全部・一部）

	全部	一部
必要書類	廃業届（様式第22号の4）	廃業届（様式第22号の4）専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）
必要に応じて		変更届出書（様式第22号の2）届出書（様式第22号の3）専任技術者証明書（様式第8号）

※ 上記はあくまでも愛媛県の一般的な例です。具体的な必要書類や手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県や国土交通省で確認するか、行政書士等の専門家に相談してください。

各種変更手続きに関する注意事項

提出期限の厳守：上記の各種変更手続きは、変更があった日から30日以内に行う必要があります。提出期限を過ぎると、罰則が科せられる可能性があるだけでなく、決算変更届や更新申請にも影響を及ぼすため、必ず期限内に手続きを行いましょう。
決算変更届・更新申請への影響：変更届を怠ると、決算変更届や更新申請ができず、最悪の場合、許可取り消しとなる場合があります。特に、役員の変更などは、これらの手続きの審査に大きく関わるため、注意が必要です。
必要書類の事前確認：上記の必要書類は、あくまで一例です。各変更によって、必要書類が異なりますので、必ず事前に確認しましょう。