建設業許可の更新手続きを徹底解説！【愛媛県版】

建設業許可の有効期間は、許可があった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する前に、更新手続きを行う必要があります。

 

このページでは、建設業許可の更新手続きについて、愛媛県のケースを中心に、申請期限、必要書類、費用などを詳しく解説いたします。

 

更新手続きを怠ると、許可が失効し、建設業を営むことができなくなります。また、無許可営業となってしまった場合、罰則の対象となります。さらに、許可が失効し、再度、新規で建設業許可を取得する場合、時間や費用などの面で、大きな負担となります。

 

更新期限をしっかりと把握し、余裕をもって準備を進め、確実な更新手続きを行いましょう。

 

 

更新手続きの申請期限

建設業許可の更新申請は、原則として現在の許可の有効期間が満了する30日前までに行う必要があります。

 

愛媛県知事許可の場合、更新申請の受付期間は、許可の有効期間が満了する日の概ね60日前から30日前までとなっています。この期間内に、まずは申請書類を揃えて下書きを提出し、補正の指示を受けてから本申請を行う必要があります。
例えば、許可の有効期間が令和6年12月31日までの方が更新申請を行う場合、令和6年11月1日から11月30日までに、申請書類一式を提出する必要があります。

 

申請期限を過ぎてしまった場合は、更新手続きを行うことはできません。この場合、引き続き建設業を営むためには、新規で許可申請を行う必要があります。新規申請は、更新申請に比べて時間や費用がかかり、また許可番号も変わってしまいます。
さらに、更新期限を過ぎ、許可が失効した後に建設業を営むと、無許可営業となり、建設業法違反として罰則の対象となる可能性があります。

 

そのため、更新期限は必ず事前に確認し、余裕をもって申請準備を行いましょう。特に、経営業務の管理責任者や専任技術者に変更がある場合は、必要書類の準備に時間がかかることがありますので、注意が必要です。

 

更新のための要件

建設業許可取得時と同様の許可要件（経営業務の管理責任者、専任技術者、適切な社会保険加入、誠実性、財産的基礎等）を満たし、欠格要件に該当していないことが必要です。

 

一定の事項（経営業務の管理責任者、専任技術者、営業所、役員など）について変更があった場合、所定の期間内に必ず変更届を提出しなければいけません。

 

すべての年度分の決算変更届が提出されていないと、更新申請は受け付けてもらえません。もしも、未提出分がある場合、先に決算変更届を提出する必要があります。決算状況に変更がなくても、毎事業年度終了後、4か月以内に届出を行う必要があります。

 

更新手続きの流れ

 

• STEP

  許可期限の90日前～

  更新申請の準備開始

  • 下書きの作成
  • 必要書類収集

• STEP

  許可期限の60日前～

  下書きの提出

  • 必要書類を揃えて提出
  • 補正指示を受ける

• STEP

  ～許可期限の30日前

  本申請

  • 書類を仕上げる
  • 正本・副本各1部提出

 

必要書類

 

必要書類は愛媛県庁公式ホームページよりダウンロードが可能です。
建設業許可申請関係―愛媛県庁公式ホームページ

 

更新手数料

愛媛県収入証紙を、正本のはり付け欄にはり付けて提出します。
更新手数料：5万円

 

建設業許可の更新手続きは、愛媛県今治市の行政書士佐伯和亮事務所へ！

建設業許可の更新手続きは、必要書類の準備や作成に多くの時間と労力を要します。また、不備があると許可の失効につながる可能性もあります。

 

愛媛県今治市の行政書士佐伯和亮事務所は、建設業許可の更新手続きを強力にサポートいたします。正確な書類作成はもちろん、申請代行も承ります。5年に1度の重要な更新手続きは、ぜひ当事務所にお任せください。