就労継続支援B型(非雇用型)

就労継続支援B型(非雇用型)

就労継続支援B型事業の開設を検討されている事業者様を障害福祉サービスに精通した行政書士がサポートいたします。煩雑な書類作成や申請を代行,
スムーズな開業をサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

 

 

【対象者】
 就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。

 

(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

 

(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

 

(3) (1)及び(2)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

 

(4) 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

 

 

【人員基準】

管理者

1人
*管理業務に支障がない場合は兼務可

サービス管理責任者

・利用者が60人以下:1人以上
・利用者が61人以上:1人+利用者が60人を超えて40人又は端数が増すごとに1人加えた数以上
*1人以上は常勤

職業指導員及び生活支援員

・総数:常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
・職業指導員:1人以上
・生活支援員:1人以上
*1人以上は常勤

 

 

【設備基準】

訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 間仕切り等を設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備