放課後等デイサービス

放課後等デイサービスの開業には、専門的な知識と多くの手続きが必要となります。障害福祉サービスに精通した行政書士が、煩雑な書類作成や申請を代行、スムーズな開業をサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

放課後等デイサービス

授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

【対象者】
　学校教育法第１条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く）又は専修学校等に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要であると認められた障害児

【人員基準】

管理者	１人＊支障がない場合は兼務可
児童指導員・保育士	・１人以上は常勤 ①障害児の数が１０人まで：２人以上 ②１０人を超えるもの：２人＋障害児が５人又は端数が増すごとに１人加えた数以上＊機能訓練担当職員、看護職員の数を含められるが、含む場合は半数以上が児童指導員又は保育士であること
児童発達支援管理責任者	１人以上＊１人以上は専任かつ常勤
機能訓練担当職員	機能訓練を行う場合に置く
看護職員	医療的ケアを行う場合に置く

【設備基準】

・発達支援室には、支援に必要な機械器具等をそなえること。
・その他、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること。

児童発達支援事業の開業には、専門的な知識と多くの手続きが必要となります。障害福祉サービスに精通した行政書士が、煩雑な書類作成や申請を代行、あなたの想いを形にするお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。