公証人手数料について
公正証書遺言を作成する際に公証役場で支払う手数料について、具体的な金額や計算方法をわかりやすく説明します。

公正証書遺言の公証人手数料について

（公証人手数料令第９条別表）

目的の価額 手数料
１００万円以下 ５，０００円
１００万円を超え２００万円以下 ７，０００円
２００万円を超え５００万円以下 １１，０００円
５００万円を超え１，０００万円以下 １７，０００円
１，０００万円を超え３，０００万円以下 ２３，０００円
３，０００万円を超え５，０００万円以下 ２９，０００円
５，０００万円を超え１億円以下 ４３，０００円
１億円を超え３億円以下 ４万３，０００円に超過額５，０００万円までごとに１万３，０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下 ９万５，０００円に超過額５，０００万円までごとに１万１，０００円を加算した額
１０億円を超える場合 ２４万９，０００円に超過額５，０００万円までごとに８，０００円を加算した額

 

  1. 財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
  2. 全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、1万1,000円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。
  3. さらに、遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本および謄本は、遺言者に交付されるので、その手数料が必要になります。
    すなわち、原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料が加算されます。また、正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要となります。
  4. 遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、上記(1) によって算出された手数料額に、50 ％加算されることがあるほか、遺言者が、病気または高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。

引用：日本公証人連合会ＨＰより

 

 

 

具体的な手数料の算出

例
妻に3,000万円、長男と長女に1,000万円ずつ相続させる公正証書遺言の場合

 

妻　　相続分3,000万円：公証人手数料23,000円
長男　相続分1,000万円：公証人手数料17,000円
長女　相続分1,000万円：公証人手数料17,000円

 

遺言加算　11,000円

 

合計23,000円＋17,000円＋17,000円＋11,000円＝68,000円