今治市|建設業許可 | 行政書士 佐伯和亮事務所

今治市|建設業許可 | 行政書士 佐伯和亮事務所

今治市で建設業許可をお考えならお任せください!

建設業許可を取得したい!

  • 規模の大きい工事を受注したい
  • 元請会社や取引先に言われた
  • 独立や会社設立を機に

建設業者様の夢の実現を全力でサポートいたします!

 

 

こんなお悩み、ありませんか?

 

申請書類が多くて、何から手をつければいいか分からない…

 

平日の昼間に役所へ行く時間がない…

 

許可要件を満たしているか不安で、申請をためらってしまう…

 

そのお悩み、当事務所にご相談ください!

 

 

面倒な書類作成や手続きはすべてお任せ!お客様は安心して本業に専念できます!

 

 

今治市に密着した行政書士が迅速・丁寧な対応で、あなたの許可取得を全力でサポートします!

 

 

 

 

面倒な書類仕事を任せたい!

  • 決算変更届を提出したい
  • 経営事項審査を受けたい
  • 入札参加資格を取りたい
  • 許可を更新したい
 

書類仕事をする時間の確保が難しい

 

公共工事を受注したい!

 

もうすぐ許可が切れるけど、何をすればいいの?

 

書類仕事は専門家である行政書士に任せましょう!

 

当事務所では、愛媛県今治市を中心にお客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、迅速な対応を心がけています。

 

建設業許可の新規申請だけでなく、毎年の決算変更届や経営事項審査、2年ごとの入札参加資格審査申請に5年ごとの建設業許可更新申請など、忘れがちな許可取得後の諸手続きや各種変更届にも幅広く対応いたしますので、面倒な書類作成や手続きも、当事務所にお任せください。

 

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

取扱業務

{今治市 建設業許可}

  • 建設業許可新規申請
  • 建設業許可更新
  • 建設業許可業種追加
  • 決算変更届
  • 経営事項審査
  • 入札参加資格審査申請
  • 各種変更届

 

よくあるご質問

建設業許可は絶対に必要ですか?

消費税及び地方消費税、材料費及び運送費を含めた総額で、建築一式工事の場合は1,500万円、それ以外の工事の場合は500万円に満たない「軽微な建設工事」の場合は不要です。詳しくは建設業許可の要否をご覧ください。

「一般建設業」と「特定建設業」、「知事許可」と「大臣許可」の違いは?

1件の建設工事の受注金額、元請・下請、営業所の所在地等の違いにより、必要な許可の区分が変わります。詳しくは許可区分と業種区分をご覧ください。

許可取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

申請してから概ね1ヶ月~1ヶ月半ほどが目安となります。

しかし、書類に不備があれば補正して再度申請してから1ヶ月~1ヶ月半ほど時間を要する、非常に難しい許可申請です。

費用は全部でどのくらいかかりますか?

新規知事許可申請

法人事業者様

行政書士報酬:165,000円

申請手数料 : 90,000円

合計    :255,000円

 

個人事業主様

行政書士報酬:154,000円

申請手数料 : 90,000円

合計    :244,000円

 

それ以外の必要書類(登記簿、納税証明書等)収集に1~3,000円程度必要です。

※営業所技術者等の資格要件を実務経験で申請する場合は別途33,000円申し受けます。

詳しくは料金表をご覧ください。

常勤役員等の経験はどうやって証明すればいいですか?

法人であれば登記事項証明書、個人事業主であれば確定申告書控で証明します。

資格を持っていないと営業所技術者等にはなれませんか?

営業所技術者等の要件は、以下のいずれかとなっています。

①国家資格等の保持

②一定期間以上の実務経験

③国土交通大臣の認定

 

②の実務経験を、工事請負契約書・注文書・請求書等で証明することができれば要件を満たすことができます。資格がないからと諦めず、まずはご相談ください。

自己資金が500万円ないと許可はとれませんか?

建設業許可取得に必要な財産的基礎等の要件について、500万円以上の銀行残高がないとダメだと勘違いしている方がいらっしゃいますが、正確には「自己資本の額が500万円以上であること」または「500万円以上の資金を調達する能力を有すること」です。

ご相談いただけましたら、解決策をご提案できるかもしれません。

社会保険は加入していないと無理ですか?

現在、社会保険に加入していないと許可を受けることはできません。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関して、適切に加入してください。

詳しくは適切な社会保険加入をご覧ください。

許可が取れたらそれで終わりですか?

毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」、

許可の有効期間が満了する30日前までに「更新申請」、

許可要件や営業所、役員等に変更などがあればその都度「変更届」を提出しなければいけません。

変更届を出していないとどうなるの?

変更届や毎年の決算変更届は、提出していないと許可の更新を申請することができません。

更新時にこれらの未提出が発覚した場合、まず先に前回許可から5年分すべての変更届を提出してから更新の申請を行うことになります。

申請が間に合わない、許可要件を満たさない場合には、最悪許可が失効してしまい、再度新規で許可を取得しなければいけません。

新規に比べて更新は費用や書類など、はるかに少なく済みますので、提出するのを忘れないように気を付けてください。

当事務所では、決算終了後2ヶ月ほどで決算変更届の案内をさせていただいております。

自分で申請するのは難しいですか?

ご自身で書類を揃えて申請を行うことも不可能ではありません。

しかし、実際に行うと想像以上に大変な作業になります。

理由として以下のような点が挙げられます。

・必要書類が非常に多い

・要件を満たすか判断が難しい場合がある

・手続きに時間がかかる

・書類の不備のリスク

 

申請は、申請書本体だけでなく、経営や技術者の資格・経験を証明する書類、財務諸表など、多岐に渡ります。また、申請窓口は平日の日中しか開いていないため、本業で忙しい中何度も足を運ぶ必要が出てくる可能性があります。不備があるとさらに回数は増えてしまいます。

建設業許可は、ご自身で申請することも可能ではありますが、非常に難しいと言えます。

行政書士に依頼するメリットは? 

行政書士にご依頼いただくメリットは、【時間と手間の大幅な削減】にあります。

面倒な書類作成、役所とのやりとり、申請窓口への提出などを丸ごと代行いたしますので、お客様は安心して本業に集中していただけます。

 

当事務所は今治市に根差しておりますので、地元の事業者様には特に、お気軽にご相談いただきやすい身近な存在でありたいと考えております。

相談だけでも大丈夫ですか?

はい、もちろんご相談だけでも大歓迎です!

「そもそも許可が必要なのか?」「うちは要件を満たしているだろうか?」「手続きの流れや費用について詳しく知りたい」など、建設業許可に関する疑問や不安がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、初回のご相談(30分~60分程度)は無料でお受けしております。無料相談では、お客様の状況を詳しくお伺いした上で、

 

 

・許可取得の可能性

・申請手続きの流れ

・必要書類

・お見積り

 

などをご説明させていただきます。

 

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