愛媛県・今治市の建設業許可なら | 行政書士 佐伯和亮事務所

消費税及び地方消費税、材料費及び運送費を含めた総額で、建築一式工事の場合は1,500万円、それ以外の工事の場合は500万円に満たない「軽微な建設工事」の場合は不要です。詳しくは建設業許可の要否をご覧ください。

1件の建設工事の受注金額、元請・下請、営業所の所在地等の違いにより、必要な許可の区分が変わります。詳しくは許可区分と業種区分をご覧ください。

申請してから概ね1ヶ月～1ヶ月半ほどが目安となります。

しかし、書類に不備があれば補正して再度申請してから1ヶ月～1ヶ月半ほど時間を要する、非常に難しい許可申請です。

ページ上部の料金表に詳細な料金を掲載しておりますのでご覧ください。

（クリックするとページ内の料金表へジャンプします。）

法人であれば登記事項証明書、個人事業主であれば確定申告書控で証明します。

営業所技術者等の要件は、以下のいずれかとなっています。

①国家資格等の保持

②一定期間以上の実務経験

③国土交通大臣の認定

②の実務経験を、工事請負契約書・注文書・請求書等で証明することができれば要件を満たすことができます。資格がないからと諦めず、まずはご相談ください。

建設業許可取得に必要な財産的基礎等の要件について、500万円以上の銀行残高がないとダメだと勘違いしている方がいらっしゃいますが、正確には「自己資本の額が500万円以上であること」または「500万円以上の資金を調達する能力を有すること」です。

ご相談いただけましたら、解決策をご提案できるかもしれません。

現在、社会保険に加入していないと許可を受けることはできません。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関して、適切に加入してください。

詳しくは適切な社会保険加入をご覧ください。

毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」、

許可の有効期間が満了する30日前までに「更新申請」、

許可要件や営業所、役員等に変更などがあればその都度「変更届」を提出しなければいけません。

変更届や毎年の決算変更届は、提出していないと許可の更新を申請することができません。

更新時にこれらの未提出が発覚した場合、まず先に前回許可から5年分すべての変更届を提出してから更新の申請を行うことになります。

申請が間に合わない、許可要件を満たさない場合には、最悪許可が失効してしまい、再度新規で許可を取得しなければいけません。

新規に比べて更新は費用や書類など、はるかに少なく済みますので、提出するのを忘れないように気を付けてください。

当事務所では、決算終了後2ヶ月ほどで決算変更届の案内をさせていただいております。

ご自身で書類を揃えて申請を行うことも不可能ではありません。

しかし、実際に行うと想像以上に大変な作業になります。

理由として以下のような点が挙げられます。

・必要書類が非常に多い

・要件を満たすか判断が難しい場合がある

・手続きに時間がかかる

・書類の不備のリスク

申請は、申請書本体だけでなく、経営や技術者の資格・経験を証明する書類、財務諸表など、多岐に渡ります。また、申請窓口は平日の日中しか開いていないため、本業で忙しい中何度も足を運ぶ必要が出てくる可能性があります。不備があるとさらに回数は増えてしまいます。

建設業許可は、ご自身で申請することも可能ではありますが、非常に難しいと言えます。

行政書士にご依頼いただくメリットは、【時間と手間の大幅な削減】にあります。

面倒な書類作成、役所とのやりとり、申請窓口への提出などを丸ごと代行いたしますので、お客様は安心して本業に集中していただけます。

当事務所は今治市に根差しておりますので、地元の事業者様には特に、お気軽にご相談いただきやすい身近な存在でありたいと考えております。

はい、もちろんご相談だけでも大歓迎です！

「そもそも許可が必要なのか？」「うちは要件を満たしているだろうか？」「手続きの流れや費用について詳しく知りたい」など、建設業許可に関する疑問や不安がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、初回のご相談（30分～60分程度）は無料でお受けしております。無料相談では、お客様の状況を詳しくお伺いした上で、

・許可取得の可能性

・申請手続きの流れ

・必要書類

・お見積り

などをご説明させていただきます。